経営事項審査とは？

「経営事項審査」とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。

公共工事の各発注機関（国や地方公共団体）は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。 国は地方公共団体は、建設業者が欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。

このうち客観的事項の審査が経営事項審査、いわゆる経審（けいしん）と呼ばれる審査制度で、経営状況・経営規模・技術力その他の客観的事項について数値により評価するものです。

なお、「経営状況の分析」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。

経審にかかる手数料

①経営状況分析
登録経営状況分析機関によってそれぞれ設定されています。1万円前後が目安のようです。

②経営規模等評価申請
８，１００円＋審査を受ける建設業数×２，３００円
上記に加え、総合評定値通知手数料が４００円＋２００円×業種数かかります）

８業種以上も同様です。

申請書の提出先

申請書の提出先については、
国土交通大臣許可業者・・・本店所在地を管轄する都道府県知事を経由して建設業の許可を受けている地方整備局長等

都道府県知事許可業者・・・建設業の許可を受けている都道府県知事

となっています。