事業再構築補助金がはじまります

本補助金の目的

本補助金の事業目的には以下のように書かれています。

申請の要件

補助額について（中小企業の通常枠、緊急事態宣言特別枠）

補助金の額については、中小企業、中堅企業、どちらに該当するか。どの枠を選ぶかによってかわります。

注意書きに採択率が高くなる可能性が高いと記載がありますので、条件に該当する方は特別枠を選びたいです。

事業計画策定のポイント

補助金の概要にも記載されていますが、採択されるためには合理的で、説得力のある事業計画が必要です。

• 自社の状況を適切に把握しているか
  ※自社のSWOT分析ができているか（強み・弱み、機会・脅威）それらを新事業でどう活かすか
• 取組の内容が魅力的か
  現状の厳しい状況から脱却・成長するストーリーを記載する。
• 実現可能な計画となっているか
  具体的な価格設定、販売計画など
• 関連経費のみの計上とならないこと
  【主要経費】
  建築費、設備費、システム費など
  【関連経費】
  外注費、研修費、広告費など
  関連経費には上限が設けられ、主要経費のない計画だと採択上マイナスとなる可能性があります。

審査の加点ポイント

緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置が取られる

申請の注意点

• 全て電子申請となり「GビズIDプライムアカウント」が必要
• 経営革新等支援機関の支援が必要（メインバンクなど金融機関がおすすめ）
  ※個人的には仙台銀行を推します
• 事業計画の策定は事業者自身で行うことが想定されている
  ※経営革新等支援機関や専門家にサポートをお願いすることは問題ないが、システムの作りが自社申請を想定されている。（外部の業者がログインしずらい）
• 事業の実行にかかる費用は先に用意する必要がある
  採択されたとしても補助金が入金されるのは、設備投資等を行い、実績報告をした後
• １回目の申請期間は１か月程度

まとめ

ここまで事業再構築補助金について記載してきましたが、いかがだったでしょうか。

過去に例を見ない規模の予算を設定した本補助金には、多くの事業者が注目しています。

上記に記載したポイントを押さえ、ぜひ事業計画策定に取り組みましょう。

複数回公募が行われる補助金は多くの場合、早い時期の方が採択率が高くなります。

早めの取組が吉です。

当社でも、取り組みをされる事業者の計画策定の支援を行います。

相談を検討されるかたは、ぜひお早めにお声がけください。

※追加情報

七十七銀行さんから情報もらいました。

本補助金の申請の際、融資の必要性がなくとも、認定経営革新等支援機関として事業計画書の確認・支援を行っていただけるとのことです。

非常にありがたいですね。メインバンクが七十七銀行の場合は、積極的に活用いたしましょう。

※事業計画の策定を全てサポートしてくれるわけではありませんのでご注意ください。